日本向け青果物の輸入チェックリスト：植物検疫・食品等輸入届出・残留農薬・有機JASを品目と生産国ごとに確認

輸入準備の6ステップ

契約前の確認にご利用ください。各ステップに根拠となる公的ページを示しています。

1. 1. 品目・生産国ごとの輸入可否（農林水産省 植物防疫）

   日本は生果実・野菜を生産国と植物の種類で区分しています。輸入禁止のもの、品種・指定施設・消毒措置を定めた農林水産省の基準を満たす場合に限り輸入できるもの、輸入検査のみで足りるものがあります。過去に輸入実績があっても、現在その経路が開いていることの証明にはなりません。

   契約前の確認項目

   • 学名・品種名、生産国と生産地域
   • その品目と生産国の組み合わせに適用される農林水産省の基準（告示番号）、または不要であることの確認
   • 輸出国から通報された今シーズンの指定生産地・選果こん包施設・消毒施設のリスト
   • Database for Importing Conditions (English) — MAFF Plant Protection Station (Japan), 日付なしのページ、確認日 2026年10月26日
   • List of the import prohibited plants (Annexed Table 2, Ordinance for Enforcement of the Plant Protection Act) — MAFF Plant Protection Station (Japan), 2025年9月17日
   • Import condition search (輸出入条件詳細情報) — MAFF Plant Protection Station (Japan), 日付なしのページ、確認日 2026年10月26日

2. 2. 植物検疫証明書と輸入植物検査

   数量や用途にかかわらず、輸出国政府機関が発行した植物検疫証明書の添付と、植物防疫所による輸入検査が法律で義務付けられています。品目ごとの基準により、追加記載、封印、表示、防虫こん包などが求められる場合があります。

   契約前の確認項目

   • 出荷前に証明書の記載内容（学名、生産地、追加記載、消毒記録）を確認
   • 封印、箱の表示、こん包が基準どおりであること
   • 不合格時の想定：消毒、廃棄または積戻しを命じられる場合がある
   • Regulations when bringing plants into Japan from another country — MAFF Plant Protection Station (Japan), 日付なしのページ、確認日 2026年10月26日

3. 3. 厚生労働省への食品等輸入届出

   食品衛生法第27条により、販売または営業に使用する食品を輸入する者は、その都度、厚生労働大臣に届け出なければならず、届出のない食品は販売に用いることができません。届出は厚生労働省の検疫所に提出し、食品衛生監視員が書類審査や検査を行います。検疫所は全国32か所の主要な空港・海港に置かれています。

   契約前の確認項目

   • 各届出を行う日本側の輸入者を明確にする
   • 輸入者が出荷ごとに必要とする生産・取扱い情報を輸出者から入手
   • Import procedure under the Food Sanitation Act — Ministry of Health, Labour and Welfare (Japan), 日付なしのページ、確認日 2026年10月26日
   • Imported Food Safety (32 quarantine stations; Imported Foods Monitoring and Guidance Plan) — Ministry of Health, Labour and Welfare (Japan), 日付なしのページ、確認日 2026年10月26日

4. 4. 残留農薬と残留基準値

   日本では2006年5月29日からポジティブリスト制度が施行されており、農薬等は物質・食品ごとの残留基準値以内でなければならず、基準値が定められていない場合は一律基準0.01ppmが適用されます。対象品目と防除計画に含まれるすべての物質について、最新の基準値を確認してください。

   契約前の確認項目

   • ロットごとの防除記録を、当該品目の日本の基準値と照合
   • 買い手が求める場合は認定試験所による出荷前の残留農薬分析（法定手続ではなく取引上の確認）
   • Introduction of the Positive List System for Agricultural Chemical Residues in Foods — Ministry of Health, Labour and Welfare (Japan), 2006年6月

5. 5. モニタリング検査と検査命令

   厚生労働省は毎年度の輸入食品監視指導計画に基づき輸入食品を検査しています。違反の実績がある品目には検査命令が出され、ロットごとに検査を受けてから流通することになります。違反が判明した場合は、廃棄や積戻しなどの措置がとられます。

   契約前の確認項目

   • その品目・生産国が検査命令の対象かどうか
   • 港での留置に備えた日数と保冷の確保
   • Imported Foods Monitoring and Guidance Plan, FY2026 — Ministry of Health, Labour and Welfare (Japan), 2026年
   • Inspection orders under Article 26(3), Food Sanitation Act — Appendix 1 (lists cultured shrimp from India: furazolidone) — Ministry of Health, Labour and Welfare (Japan), 日付なしのページ、確認日 2026年10月26日

6. 6. 有機表示：有機JAS

   日本では、農林水産省に登録された登録認証機関の検査を経て認証された事業者だけが有機JASマークを付けることができ、マークのない農産物に「有機」「オーガニック」などの表示やこれと紛らわしい表示をすることは法律で禁止されています。そのため海外の有機認証だけでは足りません。生産者が認証区域をカバーする登録認証機関から有機JAS認証を受けるか、同等性の仕組みを利用し、認証を受けた輸入業者を通じて輸入する必要があります。生産国が同等性の対象かどうかは農林水産省の資料で確認してください。

   契約前の確認項目

   • 有機JAS認証：認証事業者、範囲（有機農産物）、ほ場、有効性
   • または：生産国の同等性の有無と、同等性を利用する輸入業者としての認証
   • いずれかを確認するまで、見積書や箱に「有機」等の表示をしない
   • 有機食品の検査認証制度 (Organic food inspection and certification system) — Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Japan), 日付なしのページ、確認日 2026年10月26日
   • 有機登録認証機関一覧 (Registered organic certification bodies) — Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Japan), 日付なしのページ、確認日 2026年10月26日
   • 有機食品の同等性について (Organic equivalence) — Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Japan), 日付なしのページ、確認日 2026年10月26日

供給側の準備：果樹園、かんがい、選果こん包施設

日本の基準は指定生産地、選果こん包施設、消毒施設を定めています。生産者・輸出者にとって品質の均一化は水管理と選果場の動線から始まり、これはSeedMatchの中核となるプロジェクト領域です（英語ページ）。

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